🏥 社会保険料計算
健康保険・厚生年金・雇用保険・子ども・子育て支援金の自己負担額と会社負担分を概算します
迷ったら「月収から計算」のままでOKです。ざっくり概算できます。
毎月の額面給与を入力してください。賞与なしの概算ならこの入力だけで計算できます。
ボーナス分も年間負担に含めたい場合だけ入力してください。空欄でもOKです。
| 種類 | 自己負担/月 | 会社負担/月 | 合計/月 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | — | — | — |
| 介護保険料 | — | — | — |
| 厚生年金保険料 | — | — | — |
| 雇用保険料 | — | — | — |
| 子ども・子育て支援金 | — | — | — |
| 合計 | — | — | — |
| 月収換算(額面) | — |
| 年収換算(賞与込み) | — |
| 年間自己負担 | — |
| 年間会社負担の目安 | — |
| 年間の労使合計 | — |
社会保険料計算の見方
社会保険料とは、健康保険・厚生年金・雇用保険など、社会保障のために毎月の給与から差し引かれるお金です。手取り計算では税金も含めた最終的な受取額を見ますが、このページでは「何の保険料がいくら引かれているのか」を詳しく確認できます。
自己負担と会社負担
健康保険料と厚生年金保険料は、基本的に本人と会社が半分ずつ負担します。給与明細に載るのは本人の自己負担分だけですが、会社側も同じくらいの金額を負担しています。雇用保険は本人負担と会社負担の料率が少し異なります。
各保険の役割
- 健康保険:病院にかかったときの医療費負担を軽くする保険です。
- 介護保険:40歳から64歳までの人が負担する、介護サービスのための保険です。
- 厚生年金:将来の年金につながる保険です。社会保険料の中で大きな割合を占めます。
- 雇用保険:失業給付や育児休業給付などに使われる保険です。
- 子ども・子育て支援金:令和8年度から医療保険料とあわせて徴収される、子育て支援のための支援金です。
社会保険料は全額が所得控除の対象です。つまり、支払った社会保険料は所得税・住民税を計算するときに所得から差し引かれます。負担は大きい一方で、医療・年金・失業時の備えにもつながる仕組みです。
具体例:月収20万円・30万円・50万円の社会保険料
40歳未満・賞与なしの会社員を想定すると、社会保険料の自己負担は月収の約14〜15%が目安です。月収30万円の場合、毎月の自己負担は約4.4万円、年間では約53万円になります。
| 月収(額面) | 自己負担/月 | 自己負担/年 | 会社負担/月 | 月収比 |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 約3.0万円 | 約35.4万円 | 約3.0万円 | 約14.8% |
| 30万円 | 約4.4万円 | 約53.2万円 | 約4.5万円 | 約14.8% |
| 50万円 | 約7.4万円 | 約88.6万円 | 約7.6万円 | 約14.8% |
具体例:40歳以上は介護保険料が加わる
月収30万円の場合、40歳未満の社会保険料は月約4.4万円ですが、40歳以上になると介護保険料が加わり、月約4.7万円が目安になります。差額は月約2,400円、年間では約2.9万円です。
40歳の誕生日を迎えたあとに給与明細の控除額が増えた場合は、介護保険料が始まった可能性があります。このツールでは年齢を「40歳以上」に切り替えると、介護保険料込みの金額を確認できます。
具体例:4〜6月の給与が高いと9月以降に影響する
健康保険料と厚生年金保険料は、毎年4〜6月の給与をもとに見直され、原則として9月から新しい保険料になります。たとえば4〜6月に残業代が多く、普段より月収が高くなった場合、その後の社会保険料が上がることがあります。
一方で、社会保険料が増えると厚生年金の将来の受給額にも反映されるため、単純に損とは言い切れません。手取りへの影響を確認したい場合は、普段の月収と残業が多い月収をそれぞれ入力して比べてみてください。
社会保険料 早見表
以下は40歳未満・賞与なし・協会けんぽの全国平均に近い料率を想定した概算です。
| 月収 | 自己負担/月 | 自己負担/年 | 月収比 |
|---|