配偶者控除計算｜配偶者の年収から控除額を無料計算

配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、最大38万円（老人控除対象配偶者は48万円）の控除が受けられます。配偶者特別控除は配偶者の年収が103万円超〜201万円以下の場合に適用され、年収に応じて段階的に控除額が減ります。

配偶者（主にパートの妻）の年収が103万円を超えると、配偶者控除（38万円）が受けられなくなります。ただし103万円超〜201万円以下なら配偶者特別控除が受けられます。また配偶者本人の所得税も発生します（103万円超の場合）。

130万円の壁は税金ではなく社会保険の壁です。パートの年収が130万円を超えると、扶養から外れて自分で社会保険（健康保険・厚生年金）に加入しなければならなくなります。税金の壁（103万円）と混同しないよう注意が必要です。

本人年収と配偶者年収から配偶者控除・配偶者特別控除の額を計算します

本人の年収（合計所得が900万円以下かの確認）

配偶者の年収（給与収入）

円

配偶者の年齢

配偶者控除額

—

2018年の税制改正により、本人（納税者）の所得が900万円超の場合は控除額が逓減します。また配偶者の年収が103万円以下でも配偶者特別控除との重複適用はできません。

👫 配偶者控除をわかりやすく解説

配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額を所得から差し引ける制度です。控除を受けることで所得税と住民税の両方が軽減されます。

配偶者控除は配偶者（主に専業主婦や短時間パート）の年収が103万円以下の場合に適用されます。控除額は一般配偶者で38万円（70歳以上は48万円）です。これにより納税者の課税所得が38万円減り、税率20%の人なら年間約7.6万円の節税になります。

配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除は受けられませんが、201万円以下なら「配偶者特別控除」が受けられます。年収103〜150万円の範囲では38万円から段階的に控除額が減少し、150万円超〜201万円未満では段階的に0に近づきます。

なお「103万円の壁」と「130万円の壁」は別の制度です。103万円は所得税の扶養、130万円は社会保険の扶養の基準です。130万円を超えると配偶者自身が社会保険に加入する必要があり、保険料負担が発生します。

Q. 配偶者控除と配偶者特別控除の違いは？

配偶者控除は年収103万円以下の場合（最大38万円）、配偶者特別控除は103万円超〜201万円以下の場合（段階的に減少）に適用されます。

Q. 103万円の壁とは？

配偶者の年収が103万円を超えると配偶者控除が受けられなくなります。ただし103万円超〜201万円以下なら配偶者特別控除が受けられます。

Q. 130万円の壁は配偶者控除と関係ある？

130万円の壁は社会保険の壁です。パートの年収が130万円を超えると自分で社会保険に加入する必要があります。税金の103万円の壁と混同しないよう注意が必要です。

Q. 配偶者控除は住民税にも影響しますか？

はい、影響します。所得税の配偶者控除（38万円）と住民税の配偶者控除（33万円）は別々に計算されます。住民税の控除額は所得税より5万円少ない点に注意が必要です。

Q. 共働きの場合、配偶者控除は受けられますか？

共働きでも、配偶者の年収が103万円以下であれば配偶者控除（38万円）が受けられます。103万円超〜201万円以下であれば配偶者特別控除が受けられます。ただし本人（控除を受ける側）の合計所得が1,000万円超の場合は控除対象外です。

Q. 150万円の壁とは何ですか？

2018年の税制改正で設けられた基準で、配偶者の年収が150万円以下の場合は配偶者特別控除が満額（38万円）受けられます。150万円超になると控除額が段階的に減り始めます。