👫 配偶者控除計算
令和8年度税制改正（令和8年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用）を含む、2026年時点の公的資料を参考にしています。
本人年収と配偶者年収から配偶者控除・配偶者特別控除の額を計算します
| 配偶者年収 | — |
| 配偶者の給与所得 | — |
| 適用される控除の種類 | — |
| 控除額 | — |
| 節税効果（概算） | — |
👫 配偶者控除をわかりやすく解説
配偶者控除とは、納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合に、一定の金額を所得から差し引ける制度です。控除を受けることで所得税と住民税の両方が軽減されます。
令和8年分（2026年分）から、配偶者控除の基準は「配偶者の年収136万円以下」になりました。長く「103万円の壁」と呼ばれていた基準が、2025年に123万円、2026年に136万円へと引き上げられたためです。控除額は一般の配偶者で38万円（70歳以上は48万円）で、納税者の課税所得が38万円減るので、税率20%の人なら所得税・住民税あわせて年間約11万円の負担が軽くなります。
配偶者の年収が136万円を超えると配偶者控除は受けられませんが、207万円以下なら「配偶者特別控除」が受けられます。169万円までは満額38万円が受けられ、169万円を超えると段階的に減り、207万円を超えるとゼロになります。
なお「税金の壁」と「130万円の壁」は別の制度です。130万円は社会保険の扶養の基準で、こちらは今回の改正で変わっていません。130万円を超えると配偶者自身が社会保険に加入する必要があり、年15〜20万円ほどの保険料負担が発生します。税金の壁が136万円・178万円まで上がったことで、実際に先にぶつかるのは社会保険の130万円の壁になっている点に注意してください。
📊 配偶者の年収別 控除額早見表（令和8年分）
納税者本人の合計所得金額が900万円以下の場合の、配偶者の年収（給与収入）別の控除額です。
| 配偶者の年収 | 控除の種類 | 所得税の控除額 | 住民税の控除額 |
|---|---|---|---|
| 〜136万円 | 配偶者控除 | 38万円 | 33万円 |
| 136万円超〜169万円 | 配偶者特別控除 | 38万円（満額） | 33万円 |
| 169万円超〜174万円 | 配偶者特別控除 | 36万円 | 33万円 |
| 174万円超〜179万円 | 配偶者特別控除 | 31万円 | 31万円 |
| 179万円超〜184万円 | 配偶者特別控除 | 26万円 | 26万円 |
| 184万円超〜189万円 | 配偶者特別控除 | 21万円 | 21万円 |
| 189万円超〜194万円 | 配偶者特別控除 | 16万円 | 16万円 |
| 194万円超〜199万円 | 配偶者特別控除 | 11万円 | 11万円 |
| 199万円超〜204万円 | 配偶者特別控除 | 6万円 | 6万円 |
| 204万円超〜207万円 | 配偶者特別控除 | 3万円 | 3万円 |
| 207万円超 | 対象外 | 0円 | 0円 |
※ 年収の区切りは、配偶者の合計所得金額（62万円・95万円・100万円…）を給与収入に換算した概算です。配偶者に給与以外の収入がある場合は変わります。正確な金額は上の計算ツールに実際の年収を入力してください。本人の合計所得が900万円超950万円以下ならおおむね3分の2、950万円超1,000万円以下ならおおむね3分の1に減り、1,000万円超では受けられません。
※ 2024年までは、配偶者控除の対象は年収103万円以下、配偶者特別控除が満額になるのは150万円以下、控除がゼロになるのは201万円超でした。同じ働き方でも、いまは控除を受けられる範囲がかなり広がっています。
よくある質問
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