🎎 ふるさと納税 上限額・あといくら計算
寄付上限額と、今年あといくら寄付できるかを計算します
源泉徴収票の「支払金額」に記載されている金額を入力してください
※ 16歳未満の子どもは扶養控除の対象外のため、この簡易計算では「扶養なし」と同じ扱いです。
40歳以上は介護保険料があるため、上限額が少し変わります
まだ寄付していない場合は空欄または0で大丈夫です
詳細条件を入力する（任意）
毎月2万円なら年間24万円です。未加入なら0で大丈夫です
医療費そのものではなく、医療費控除として差し引ける金額です
わからない場合は0で大丈夫です。住民税側の上限は一般的に最大7万円です
住宅ローン控除がない、または不明な場合は0で大丈夫です
寄付先の自治体数です。同じ自治体に複数回寄付しても1自治体として数えます
| 給与年収 | — |
| 給与所得 | — |
| 住民税の所得割（概算） | — |
| 寄付の上限額 | — |
| 安全に寄付するなら | — |
| すでに寄付した金額 | — |
| あと寄付できる目安 | — |
| 返礼品の目安価値（最大30%） | — |
| 実質メリットの目安 | — |
| 手続きの目安 | — |
| 実質の自己負担 | 2,000 円 |
計算結果は概算です。医療費控除・住宅ローン控除・年収見込みの変化がある場合、上限額は変わります。迷う場合は「安全に寄付するなら」の金額を目安にしてください。ふるさと納税の控除を受けるには、確定申告またはワンストップ特例の申請が必要です。
ふるさと納税とは？わかりやすく解説
ふるさと納税とは、好きな都道府県・市区町村に寄付をすると、翌年の住民税や所得税が減額される制度です。寄付のお礼として「返礼品」（食べ物・日用品など）がもらえるため、実質2,000円の自己負担で家計に役立つ返礼品を選べる仕組みです。
上限額を超えると損になる
上限額を超えた分は控除されず、自己負担が増える可能性があります。上限額内に収めることが重要です。年収・家族構成だけでなく、iDeCo、医療費控除、生命保険料控除、住宅ローン控除などによっても上限額は変わります。
手続き方法（2択）
- ワンストップ特例：寄付先が5自治体以内で確定申告不要の方向け。寄付後に自治体へ申請書を送るだけ。
- 確定申告：寄付先が6自治体以上の方、または確定申告をする方向け。
申し込みは年内（12月31日）まで
その年の住民税から控除されるには、12月31日までに寄付を完了する必要があります。
2025年10月以降はポイント付与に注意
2025年10月以降、ふるさと納税ポータルサイトを通じた寄付で、寄付者にポイントを付与する形の募集は制限されています。返礼品の内容、寄付先の使い道、家計で使いやすい品物かどうかを中心に選びましょう。
ふるさと納税の仕組みと上限額の考え方
ふるさと納税とは、全国の自治体に寄付をすると、翌年の住民税や所得税が控除される制度です。2,000円の自己負担で返礼品がもらえることから「実質2,000円で日本各地の特産品をお得に手に入れられる制度」として広く普及しています。
控除を受けられる上限額（寄付限度額）は年収・家族構成・他の控除額によって異なります。上限を超えた分は控除されず自己負担になるため、事前に上限額を把握しておくことが重要です。このツールでは、年収と家族構成だけの簡単な計算に加えて、寄付済み額や各種控除を入れた概算もできます。
ふるさと納税は年末にまとめて使われやすい制度ですが、年収見込みや控除額が変わると上限額も動きます。結果ぴったりまで寄付するより、少し余裕を残す方が安全です。このページでは、上限額とは別に「安全に寄付するなら」の金額も表示します。
控除の受け方には「ワンストップ特例制度」と「確定申告」の2種類があります。給与所得者で寄付先が5自治体以内の場合はワンストップ特例が使えて便利です。ふるさと納税の申し込みは各ポータルサイト（さとふる・ふるさとチョイス等）から手軽に行えます。
具体例：年収400万円・600万円・800万円の上限額目安
独身または共働き・40歳未満の会社員を想定すると、年収400万円の上限額は約4.2万円、年収600万円では約7.7万円、年収800万円では約13.0万円がひとつの目安です。年収が高いほど住民税の所得割が大きくなるため、ふるさと納税の上限額も大きくなります。
| 給与年収 | 寄付上限額 | 安全目安 | 返礼品の目安価値 | 実質メリット |
|---|---|---|---|---|
| 400万円 | 約4.2万円 | 約3.7万円 | 約1.2万円 | 約1.0万円 |
| 600万円 | 約7.7万円 | 約6.9万円 | 約2.3万円 | 約2.1万円 |
| 800万円 | 約13.0万円 | 約11.7万円 | 約3.9万円 | 約3.7万円 |
具体例：今年あといくら寄付できるかを確認する
たとえば年収600万円で寄付上限額が約7.7万円の場合、このページでは安全目安を約6.9万円として表示します。すでに3万円寄付しているなら、あと寄付できる目安は約3.9万円です。
年末に追加で寄付する場合は、年収見込みが変わっていないか、医療費控除やiDeCoなど他の控除が増えていないかも確認しましょう。上限額ぴったりを狙うより、少し余裕を残すほうが自己負担が増えにくくなります。
具体例：控除があると上限額が下がるケース
年収600万円・独身の人でも、iDeCoの年間掛金24万円と医療費控除20万円がある場合、上限額は約7.7万円から約6.6万円に下がる目安です。所得控除が増えると税金を計算する土台が小さくなるため、ふるさと納税で控除できる余地も小さくなります。
住宅ローン控除、医療費控除、iDeCo、生命保険料控除などがある年は、前年と同じ年収でも上限額が変わることがあります。詳細条件の欄に入力して、いつもの年より控えめに寄付するか確認しましょう。
ワンストップ特例を使うときの注意点
ワンストップ特例は、確定申告をしない会社員で、寄付先が5自治体以内の場合に使える便利な制度です。寄付先が6自治体以上になった場合や、副業・医療費控除・住宅ローン控除初年度などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税分も申告します。
ワンストップ特例の申請書は、原則として翌年1月10日必着です。申請を忘れた場合でも、確定申告で寄付金控除を申告すれば控除を受けられる可能性があります。
よくある質問
関連ツール
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