📉 損益計算
購入価格と売却価格から損益額・損益率を計算します
2026年時点の金融庁など公的資料・金融商品の一般的な考え方を参考にしています。
購入時と売却時の手数料の合計
| 購入金額（元本） | — |
| 売却金額 | — |
| 損益額（税引き前） | — |
| 損益率 | — |
| 税金（利益の約20%） | — |
| 税引き後の損益 | — |
📉 損益計算について
投資で利益を正確に把握するには、購入額と売却額の差だけでなく、売買手数料や税金も考慮する必要があります。単純に「高く売れた」というだけでなく、最終的に手元に残る金額がいくらかを確認することが重要です。
株式投資の利益には約20.315%の税金（所得税・住民税・復興特別所得税の合計）がかかります。たとえば10万円の利益が出た場合、約2万円が税金として引かれ、手元に残るのは約8万円になります。NISA口座を利用すると、この税金が非課税になります。
損益率は投資効率を測る重要な指標です。絶対的な利益額だけでなく、元本に対して何%の利益（損失）が出たかを把握することで、異なる金額の投資を公平に比較できます。このツールで損益額・損益率・税引き後の実質利益をまとめて確認してください。
損益計算で見落としがちなコストと「取り返しに必要な上昇率」
投資の損益は「売却価格−購入価格」だけでは正確に把握できません。実際の手取りに影響する要素を含めて計算することで、はじめて本当の成績がわかります。
実質損益に影響する3つのコスト
- 売買手数料 — 購入時と売却時の両方にかかる場合、その分だけ損益分岐点が上がります。最近は国内株の売買手数料が無料の証券会社も増えており、コスト差は口座選びで大きく変わります。
- 税金 — 利益（譲渡益）には約20%（20.315%）の税金がかかります。10万円の利益が出ても手取りは約8万円です。NISA口座なら非課税ですが、損失が出ても他の口座と損益通算できない点は注意が必要です。
- 為替（外国資産の場合） — 米国株や外貨建て資産は、株価が上がっても円高になれば円ベースでは損失になることがあります。円換算での損益確認が欠かせません。
複数回買った場合は「平均取得単価」で考える
同じ銘柄を1,000円で100株、1,200円で100株買った場合、平均取得単価は1,100円です。証券会社の画面に表示される損益もこの平均単価が基準になっています（税制上は「総平均法に準ずる方法」と呼ばれる計算です）。買い増しをすると平均単価が動くため、「いくらで買ったか」ではなく「平均でいくらか」を把握することが損益管理の基本になります。
下落を取り返すには、下落率より大きな上昇率が必要
意外と知られていませんが、10%下落した資産が元に戻るには約11%の上昇が必要です。下落幅が大きいほどこの差は開き、30%の下落には約43%、50%の下落には100%（2倍）の上昇が必要になります。基準となる金額が下落後は小さくなっているためです。この非対称性を知っておくと、「大きな損失を避けることがいかに重要か」が数字で実感でき、損切りルールを決めておく意味も理解しやすくなります。
よくある質問
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