💎 iDeCo節税計算
iDeCoの掛金から年間の節税額と実質コストを計算します
会社員（企業年金なし）：上限23,000円 企業年金あり・公務員：最大20,000円 自営業者：上限68,000円
| 年間掛金 | — |
| 所得税の節税額 | — |
| 住民税の節税額 | — |
| 年間節税額合計 | — |
| 実質の掛金負担 | — |
| 節税率 | — |
| 30年間の節税総額（目安） | — |
💎 iDeCoの節税効果をわかりやすく解説
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、毎月一定の掛金を積み立てて老後資金を準備する制度です。最大のメリットは税制優遇で、①掛金が全額所得控除→所得税・住民税が軽減、②運用益が非課税、③受取時も退職所得控除または公的年金等控除が使える、という三重の税制優遇があります。
掛金の上限は加入区分によって異なります。会社員（企業年金なし）は月23,000円（年27.6万円）、会社員（企業年金あり）や公務員は月20,000円を上限に、企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額によって変わります。自営業者は月68,000円（国民年金基金と合算）が上限です。
| 加入区分 | 月額上限 | 補足 |
|---|---|---|
| 自営業者など | 68,000円 | 国民年金基金・付加保険料と合算 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 勤務先に企業型DC・DB等がない場合 |
| 会社員（企業年金あり） | 最大20,000円 | 企業型DCの事業主掛金やDB等の他制度掛金相当額により変動 |
| 公務員・私立学校教職員 | 最大20,000円 | 2024年12月の制度改正後の上限 |
| 専業主婦（夫）など | 23,000円 | 第3号被保険者の場合 |
| 任意加入被保険者 | 68,000円 | 国民年金基金・付加保険料と合算 |
※ 実際の上限は加入区分や勤務先の企業年金制度によって変わります。特に会社員・公務員の方は、勤務先や運営管理機関で確認しましょう。
デメリットは、原則60歳まで引き出せないこと（流動性がない）、口座管理手数料がかかること、投資信託で運用する場合は元本割れのリスクがあることです。生活費の緊急予備資金は別に確保した上で活用するのが重要です。
具体例：年収と掛金で節税額はどう変わる？
iDeCoは、掛金そのものが戻ってくる制度ではなく、掛金が所得控除になることで所得税と住民税が軽くなる制度です。たとえば年収500万円で毎月2万円を積み立てる場合、年間掛金24万円に対して、所得税と住民税を合わせた節税額は約4.9万円が目安です。
| ケース | 毎月の掛金 | 年間掛金 | 所得税の節税 | 住民税の節税 | 年間節税額 | 実質負担 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年収400万円 | 1万円 | 12.0万円 | 約0.6万円 | 約1.2万円 | 約1.8万円 | 約10.2万円 |
| 年収500万円 | 2万円 | 24.0万円 | 約2.5万円 | 約2.4万円 | 約4.9万円 | 約19.1万円 |
| 年収700万円 | 2.3万円 | 27.6万円 | 約5.6万円 | 約2.8万円 | 約8.4万円 | 約19.2万円 |
年収が高く所得税率が上がるほど、同じ掛金でも節税効果は大きくなりやすいです。一方で、iDeCoは老後資金向けの制度なので、節税額だけでなく「60歳まで引き出せないお金として無理なく積み立てられるか」も一緒に確認しましょう。
よくある質問
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