💴 手取り計算・比較シミュレーション
月収または年収から手取り額を概算し、複数ケースの手取り差額も比較できます
2026年度時点の公的資料・給与にかかる税金と社会保険料の一般的な考え方を参考にしています。
給与明細や求人票の金額をもとに、住民税あり・なし、昇給前後、転職候補ごとの手取り差を確認できます。額面ではなく、実際に使える金額で比べたいときに便利です。
給与アップ、勤務条件の変更、住民税あり・なしなどを比べたい場合は「3ケース比較」を選んでください。
迷ったら「月収から計算」のままでOKです。ざっくり概算できます。
給与明細の「総支給額」に記載されている金額を入力してください
40歳以上は介護保険料が追加されます
新社会人1年目や転職直後など、住民税がまだ給与天引きされていない場合は「含めない」を選べます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月収（額面） | — |
| 年収（額面） | — |
| 健康保険料 | — |
| 介護保険料 | — |
| 厚生年金保険料 | — |
| 雇用保険料 | — |
| 子ども・子育て支援金 | — |
| 所得税（概算） | — |
| 住民税（概算） | — |
| 控除合計（月） | — |
| 手取り合計 | — |
| 年間手取り（概算） | — |
給与明細と見比べるときは、社会保険料・所得税・住民税の各項目を確認してください。
手取り計算の見方
手取りとは、給与の総支給額から税金や社会保険料を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額のことです。求人票や雇用契約書に書かれている「月収」「年収」は、基本的には税金などが引かれる前の額面です。そのため、額面30万円でも30万円すべてを自由に使えるわけではありません。
このツールでは、1件だけの手取り計算に加えて、最大3ケースの手取り比較もできます。昇給、転職、勤務時間の変更、住民税が引かれ始めるタイミングなどで、毎月の手取りや年間手取りがどれくらい変わるかを確認できます。
このツールで確認できること
月収または年収を入力すると、毎月の手取り、年間手取り、手取り率、給与から引かれる主な項目をまとめて確認できます。手取り率とは、額面給与のうち実際に受け取れる割合のことです。たとえば月収30万円で手取りが23.5万円なら、手取り率は約78%です。
「3ケース比較」を使うと、現在の給与と転職後の給与、昇給前後、新社会人1年目と2年目などを並べて見られます。額面が増えても、税金や社会保険料も増えるため、手取りの増え方は額面ほど大きくないことがあります。比較しておくと、家計の見直しや転職判断で使える数字になります。
入力前に確認しておきたい数字
月収で計算する場合は、給与明細の「総支給額」や「支給合計」に近い金額を入力してください。基本給だけを入力すると、残業代や各種手当を含めた実際の手取りより小さく出ることがあります。
年収で計算する場合は、源泉徴収票の「支払金額」や、求人票に書かれている想定年収を入力します。ボーナスがある会社では、年収入力の方が年間の感覚をつかみやすいです。一方で、毎月の給与明細に近い数字を見たい場合は、月収入力の方が使いやすいです。
通勤手当は、会社や金額によって税金・社会保険料の扱いが変わります。このツールでは細かな非課税交通費までは分けず、ざっくりした手取り目安として計算します。正確な給与明細との差を見たい場合は、勤務先の明細に載っている控除額もあわせて確認してください。
給与から引かれる主なお金
- 健康保険料：病院にかかったときの医療費負担を軽くするための保険料です。
- 介護保険料：40歳以上になると追加される保険料です。
- 厚生年金保険料：将来の年金のために支払う保険料です。
- 雇用保険料：失業したときなどの給付に使われる保険料です。
- 子ども・子育て支援金：令和8年度から医療保険料とあわせて徴収される支援金です。
- 所得税：その年の所得に応じて国に納める税金です。
- 住民税：前年の所得をもとに、住んでいる自治体へ納める税金です。
所得税は令和8年分の基礎控除・給与所得控除、住民税は令和8年度の給与所得控除の見直しを反映して概算しています。実際の金額は勤務先の年末調整、自治体、加入している健康保険によって変わります。
具体例：月収30万円・40万円・50万円の手取り目安
たとえば40歳未満・扶養家族なし・住民税ありで考えると、月収30万円の手取りはおおむね23万〜24万円前後、月収40万円の手取りは30万〜32万円前後、月収50万円の手取りは37万〜39万円前後がひとつの目安です。
| 月収（額面） | 手取り目安 | 引かれる金額の目安 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 約23.5万円 | 約6.5万円 | 約78% |
| 40万円 | 約31万円 | 約9万円 | 約78% |
| 50万円 | 約38万円 | 約12万円 | 約76% |
同じ月収でも、年齢、扶養家族の人数、住んでいる地域、会社の社会保険料率などで手取りは変わります。まずはこの目安で大まかな感覚をつかみ、実際の条件は上の計算フォームに入力して確認してください。
具体例：新社会人1年目と2年目で手取りが変わるケース
新社会人1年目は、前年の所得がないため住民税が給与から引かれないことが多いです。そのため、1年目の手取りは少し多く見える場合があります。
2年目の6月ごろから住民税の天引きが始まると、月収が変わっていなくても手取りが下がったように感じることがあります。これは給与が減ったというより、前年の所得に対する住民税の支払いが始まったためです。
3ケース比較のおすすめの使い方
ケース1には現在の月収または年収、ケース2には変化後の金額を入れると、手取りが毎月いくら変わるかを確認できます。ケース3は、もう一つの候補を比べたいときに使います。
たとえば転職を考えている場合は、ケース1に現在の月収30万円、ケース2に転職先の月収35万円、ケース3に別の候補の月収38万円を入力します。額面差だけでなく、手取り差と年間差額を見ると、通勤時間や働き方の変化も含めて判断しやすくなります。
昇給の確認にも使えます。月収が2万円上がっても、手取りが2万円そのまま増えるわけではありません。税金や社会保険料を差し引いた後の増加額を見ることで、家計に実際どれくらい余裕が出るかを把握できます。
具体例：扶養家族がいる場合の見方
扶養家族がいる場合、所得税の負担が軽くなることがあります。たとえば配偶者や子どもなどを扶養している人は、扶養家族なしの人よりも所得税が少なくなり、手取りが少し増える場合があります。
ただし、扶養に入れるかどうかは年齢や収入などの条件で変わります。迷う場合は、まず扶養家族の人数を変えて計算し、手取りがどのくらい変わるかを比較してみるのがおすすめです。
ざっくり計算と詳細計算の使い分け
まず概算を知りたい場合は、月収または年収だけ入力して計算すれば十分です。年齢や扶養人数がわかる場合は入力すると、少し実態に近い結果になります。新社会人1年目などで住民税がまだ引かれていない人は、「住民税を含めない」を選ぶと現在の給与明細に近い見方ができます。
結果を見るときの注意点
このページの結果は、全国どこでも使いやすいようにした概算です。実際の健康保険料は加入している健康保険組合や都道府県、会社の制度によって変わります。住民税も自治体や控除の状況によって差が出ます。
所得税は令和8年分以後の制度をもとに、給与所得控除の最低保障額65万円、合計所得金額に応じた基礎控除を使って計算しています。結果が給与明細と少し違う場合は、明細の「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」「所得税」「住民税」を見比べてください。差が大きいときは、交通費、残業代、扶養の扱い、賞与の有無、社会保険の等級が影響していることがあります。
手取りを増やすには
手取りを増やす方法は、収入を上げることだけではありません。iDeCo（個人型確定拠出年金）や生命保険料控除、医療費控除、ふるさと納税などを活用すると、税負担を軽くできる場合があります。ただし制度には条件があるため、まずは概算で把握し、必要に応じて専門家や公式情報を確認するのがおすすめです。