💴 手取り計算・比較シミュレーション
月収または年収から手取り額を概算し、複数ケースの手取り差額も比較できます
給与アップ、勤務条件の変更、住民税あり・なしなどを比べたい場合は「3ケース比較」を選んでください。
迷ったら「月収から計算」のままでOKです。ざっくり概算できます。
給与明細の「総支給額」に記載されている金額を入力してください
40歳以上は介護保険料が追加されます
新社会人1年目や転職直後など、住民税がまだ給与天引きされていない場合は「含めない」を選べます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 月収（額面） | — |
| 年収（額面） | — |
| 健康保険料 | — |
| 介護保険料 | — |
| 厚生年金保険料 | — |
| 雇用保険料 | — |
| 子ども・子育て支援金 | — |
| 所得税（概算） | — |
| 住民税（概算） | — |
| 控除合計（月） | — |
| 手取り合計 | — |
| 年間手取り（概算） | — |
社会保険料や税金は年度・勤務先・住所・家族構成などにより変わります。ざっくりした目安として使い、正確な金額は給与明細または勤務先の担当者にご確認ください。
手取り計算の見方
手取りとは、給与の総支給額から税金や社会保険料を差し引いた、実際に口座へ振り込まれる金額のことです。求人票や雇用契約書に書かれている「月収」「年収」は、基本的には税金などが引かれる前の額面です。そのため、額面30万円でも30万円すべてを自由に使えるわけではありません。
このツールでは、1件だけの手取り計算に加えて、最大3ケースの手取り比較もできます。昇給、転職、勤務時間の変更、住民税が引かれ始めるタイミングなどで、毎月の手取りや年間手取りがどれくらい変わるかを確認できます。
給与から引かれる主なお金
- 健康保険料：病院にかかったときの医療費負担を軽くするための保険料です。
- 介護保険料：40歳以上になると追加される保険料です。
- 厚生年金保険料：将来の年金のために支払う保険料です。
- 雇用保険料：失業したときなどの給付に使われる保険料です。
- 子ども・子育て支援金：令和8年度から医療保険料とあわせて徴収される支援金です。
- 所得税：その年の所得に応じて国に納める税金です。
- 住民税：前年の所得をもとに、住んでいる自治体へ納める税金です。
具体例：月収30万円・40万円・50万円の手取り目安
たとえば40歳未満・扶養家族なし・住民税ありで考えると、月収30万円の手取りはおおむね23万〜24万円前後、月収40万円の手取りは30万〜32万円前後、月収50万円の手取りは37万〜39万円前後がひとつの目安です。
| 月収（額面） | 手取り目安 | 引かれる金額の目安 | 手取り率 |
|---|---|---|---|
| 30万円 | 約23.5万円 | 約6.5万円 | 約78% |
| 40万円 | 約31万円 | 約9万円 | 約78% |
| 50万円 | 約38万円 | 約12万円 | 約76% |
同じ月収でも、年齢、扶養家族の人数、住んでいる地域、会社の社会保険料率などで手取りは変わります。まずはこの目安で大まかな感覚をつかみ、実際の条件は上の計算フォームに入力して確認してください。
具体例：新社会人1年目と2年目で手取りが変わるケース
新社会人1年目は、前年の所得がないため住民税が給与から引かれないことが多いです。そのため、1年目の手取りは少し多く見える場合があります。
2年目の6月ごろから住民税の天引きが始まると、月収が変わっていなくても手取りが下がったように感じることがあります。これは給与が減ったというより、前年の所得に対する住民税の支払いが始まったためです。
具体例：扶養家族がいる場合の見方
扶養家族がいる場合、所得税の負担が軽くなることがあります。たとえば配偶者や子どもなどを扶養している人は、扶養家族なしの人よりも所得税が少なくなり、手取りが少し増える場合があります。
ただし、扶養に入れるかどうかは年齢や収入などの条件で変わります。迷う場合は、まず扶養家族の人数を変えて計算し、手取りがどのくらい変わるかを比較してみるのがおすすめです。
ざっくり計算と詳細計算の使い分け
まず概算を知りたい場合は、月収または年収だけ入力して計算すれば十分です。年齢や扶養人数がわかる場合は入力すると、少し実態に近い結果になります。新社会人1年目などで住民税がまだ引かれていない人は、「住民税を含めない」を選ぶと現在の給与明細に近い見方ができます。
手取りを増やすには
手取りを増やす方法は、収入を上げることだけではありません。iDeCo（個人型確定拠出年金）や生命保険料控除、医療費控除、ふるさと納税などを活用すると、税負担を軽くできる場合があります。ただし制度には条件があるため、まずは概算で把握し、必要に応じて専門家や公式情報を確認するのがおすすめです。