🏙️ 住民税計算

🏙️ 住民税とは？計算方法をわかりやすく解説

住民税とは、都道府県や市区町村に納める地方税のことです。学校・道路・公園など地域の公共サービスを支えるために使われます。毎年1月1日時点で住んでいた都道府県と市区町村に対して翌年に納めます。

住民税は大きく「所得割」と「均等割」の2つに分かれています。所得割は課税所得の10%（一律）、均等割は所得にかかわらず年約5,000円（自治体により若干異なる）がかかります。

住民税の計算ステップ

①給与所得＝年収－給与所得控除　②課税所得＝給与所得－所得控除（社会保険料控除＋基礎控除43万円＋扶養控除など）　③所得割＝課税所得×10%　④住民税＝所得割＋均等割（約5,000円）

給与所得控除は年収によって異なります。年収162.5万円以下は55万円、年収360万円以下は「年収×30%＋18万円」、年収660万円以下は「年収×20%＋54万円」、年収850万円以下は「年収×10%＋120万円」、年収850万円超は195万円（上限）となっています。

会社員の場合、住民税は毎年6月に前年分が確定し、6月から翌年5月にかけて毎月給与から天引きされます。そのため、転職や退職をした年は住民税の支払い方が変わることがあります。退職した場合は自分で納付書を使って支払う「普通徴収」に切り替わります。

住民税を減らす方法としては、ふるさと納税（寄付した分が住民税から控除）、医療費控除（年間10万円超の医療費）、iDeCo（掛金が全額所得控除）などが有効です。これらを活用することで住民税の負担を合法的に減らすことができます。

具体例：年収300万円・500万円・700万円の住民税目安

独身・扶養なしの会社員を想定すると、年収300万円の住民税は年約10.9万円、年収500万円では年約23.3万円、年収700万円では年約36.7万円がひとつの目安です。会社員の場合は、この金額を6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。

具体例：6月から住民税が変わるケース

住民税は「今年の収入」ではなく「前年の収入」をもとに計算されます。たとえば前年の年収が300万円から500万円に増えた場合、翌年6月からの住民税は月約9,100円から月約1.9万円へ増えるイメージです。

社会人2年目に急に手取りが減ったように感じたり、転職や副業の翌年に住民税が増えたりするのは、この1年遅れの仕組みがあるためです。退職後や育休中など収入が下がった時期でも、前年分の住民税の支払いが続く点には注意しましょう。

具体例：ふるさと納税・iDeCoで住民税が下がるケース

ふるさと納税で6万円寄付した場合、自己負担2,000円を除いた約5.8万円が翌年の住民税などから差し引かれるイメージです。ワンストップ特例を使う会社員の場合は、主に翌年6月以降の住民税が軽くなります。

iDeCoに毎月2万円、年間24万円を積み立てた場合、住民税だけで年約2.4万円の軽減が目安です。所得税も別に軽くなるため、節税効果をまとめて見たい場合は iDeCo節税計算 や ふるさと納税 上限額計算 もあわせて確認すると便利です。

よくある質問

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