比較する3パターン

①個人事業主、②法人(完全法人化)、③マイクロ法人(二刀流)を同じ条件で比較します。

1個人事業の収入・経費

事業のための経費、税理士・会計ソフトなどの概算コスト

①と③の個人事業側に反映します

請負・委任契約メインの場合はかからないケースがあります

2法人(完全法人化)の設定

②法人(完全法人化)は、①で入力した売上と経費をそのまま法人に移す前提で計算します。

①の「年間売上(事業収入)」と同じ金額で計算します

①の「個人事業の年間経費」と同じ金額で計算します

円/月

法人化の場合は売上に応じた報酬を設定します

②の法人側に反映します

3マイクロ法人(二刀流)の設定

③マイクロ法人(二刀流)は、①の個人事業のうちマイクロ法人側へ移す収入・経費を入力してください。個人事業と別実態の事業がある前提で設定します。

①の年間売上のうち、法人側に移す金額

①の年間経費のうち、法人側に移す金額。税理士・会計ソフトなどの概算コストも含めます

円/月

低くしすぎると生活費・将来年金にも影響します

③のマイクロ法人側に反映します

A個人情報・家族構成

40〜64歳は介護保険料が加算されます

1人につき38万円の控除

1人につき63万円の控除

1人につき58万円の控除

B国民健康保険

①個人事業主の国保計算に使用。世帯で国保に入る家族を入力します

介護分の保険料を概算。国保加入者のうち40〜64歳の人数を入れます

国保加入者のうち18歳以上の人数を入力。18歳未満は対象外として概算します

市区町村の試算額が分かる場合は、直接入力の方が実態に近くなります

C年金・節税制度

※法人化・二刀流では厚生年金に切り替わります

円/月

個人事業主の上限:月68,000円

円/月

上限:月70,000円(年84万円)、全額控除

円/年

新契約・一般生命保険(上限控除額:4万円)

②③の役員報酬は、各結果カード直下の入力欄で試算用に調整できます。実務上は原則として期中に自由変更できないため、金額決定前の比較にご利用ください。

項目 1個人事業主 2法人(完全法人化) 3マイクロ法人(二刀流)

👤 この計算・解説について
このページの計算式と解説は、FP2級・日商簿記2級を保有する運営者ハカルが、公的資料や制度の考え方を確認しながら作成しています。実際の負担額は、事業所得、役員報酬、社会保険の加入状況、税率、自治体、法人運営の実務条件によって変わります。