自己都合退職と会社都合退職で違いはある？

はい、大きく異なります。自己都合退職の場合は2〜3ヶ月の給付制限期間があり、会社都合（特定受給資格者）は制限なく受給でき、給付日数も多くなります。

失業手当の申請はどこでする？

住所地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）で申請します。離職票を持参し、求職の申込みと受給資格の決定手続きを行います。

離職前6ヶ月の月収平均（額面）

円

年齢

被保険者（雇用保険加入）期間

離職理由

総支給額の目安

—

上限日額：30歳未満 8,090円、30〜44歳 8,490円、45〜59歳 8,490円、60〜64歳 7,294円（2024年度）。計算結果は目安です。正確な金額はハローワークにご確認ください。

失業したとき、雇用保険（失業給付）から「基本手当（失業手当）」を受け取ることができます。離職前6ヶ月の賃金日額の50〜80%が支給され、給付日数は年齢・勤続年数・離職理由によって異なります。このツールでおおよその受取金額を事前に計算しておきましょう。

給付を受けるには、ハローワークへの離職申告と求職活動が必要です。自己都合退職の場合は申請から2ヶ月の給付制限（待機期間）がありますが、会社都合退職（リストラ・倒産など）の場合は7日間の待機のみで給付が始まります。退職前に受給条件を確認しておくことが大切です。

雇用保険に加入できるのは、週20時間以上・31日以上継続して働く見込みがある場合です。アルバイトやパートでも条件を満たせば加入義務があります。雇用保険に加入していないと失業給付を受けられないため、給与明細で「雇用保険料」が引かれているか確認しましょう。

給付日数は勤続年数と離職理由で大きく変わります。自己都合退職では、勤続1〜5年未満で90日・5〜10年で120日・10〜20年で150日・20年以上で180日が標準的な給付日数です。一方、会社都合退職では給付日数が最大330日に延びるため、退職理由を正確に把握しておくことが重要です。

失業給付を受け取りながら就職活動をする期間に、職業訓練（ハロートレーニング）を受けることもできます。訓練期間中は給付が延長されるほか、交通費や受講手当が支給される場合もあります。スキルアップと収入確保を同時に実現する選択肢として検討してみましょう。

受け取った失業給付は一定額を超えると確定申告が必要になる場合があります。また、失業給付を受けながら働く場合は収入によって給付額が調整されます。アルバイトなどをする際はハローワークへの申告が必要なため、ルールをしっかり確認してください。

※ 計算結果は目安です。正確な金額はハローワークにお問い合わせください。

Q. 失業手当（雇用保険）はいくらもらえる？

離職前6ヶ月の賃金日額の50〜80%が基本手当日額として支給されます。給付日数は年齢・勤続年数・離職理由によって異なり、90日〜330日です。

Q. 自己都合退職でも失業給付はもらえる？

はい、もらえます。ただし自己都合退職は申請後に2ヶ月の給付制限があります。その後は通常通り給付が開始されます。

Q. 失業給付の手続きはどこでする？

居住地を管轄するハローワーク（公共職業安定所）で手続きします。離職票・雇用保険被保険者証・印鑑・通帳・写真が必要です。

Q. アルバイトしながら失業給付をもらえる？

条件付きで可能です。週20時間未満・1日4時間未満の就労はハローワークへ申告した上で受給できます。一定以上働くと給付が減額または停止されます。

Q. 給付制限中に就職した場合は？

給付制限中に就職が決まった場合、「再就職手当」を受け取れることがあります。給付残日数が3分の1以上残っている場合が対象で、早期就職のインセンティブになります。

Q. 雇用保険料はいくら払っている？

2024年度の雇用保険料率は賃金の0.6%（労働者負担分）です。月収30万円であれば月1,800円の保険料となります。失業給付に加え、育児休業給付や職業訓練なども雇用保険から支給されます。