🧮 時給→年収換算
時給・勤務時間・日数から月収・年収を計算します
令和8年度税制改正（令和8年12月1日施行・令和8年分以後の所得税に適用）を含む、2026年時点の公的資料を参考にしています。
| 1日の収入 | — |
| 月収（額面） | — |
| 年収（額面） | — |
| 年収（週5日・8時間換算） | — |
🧮 時給→年収換算について
アルバイトやパートの収入は時給×勤務時間で計算できますが、月収・年収としてまとめて把握しておくと、扶養の範囲内かどうかの確認や税金の計算に役立ちます。特に「年収の壁」を意識しながら働く方には重要な計算です。
2026年（令和8年分）から、所得税がかかり始める年収は178万円になりました。長く「103万円の壁」と呼ばれていた基準は、2025年（令和7年分）に160万円へ、2026年にはさらに178万円へと引き上げられています。103万円で調整していた方は、働ける時間がかなり増えている可能性があります。
このツールでは追加残業や祝日などを考慮しない基本的な計算を行います。実際の月収は月によって変動しますが、平均的な目安として活用してください。
時給をもとに収入目標を立てることもできます。例えば「月5万円追加したい」場合、時給1,500円なら月約33時間の勤務が必要です。希望する収入から逆算して必要な勤務時間を把握しましょう。
📊 2026年（令和8年分）の「年収の壁」早見表
「年収の壁」は税金の壁と社会保険の壁が混ざっていて分かりにくいので、いま何がどう変わったのかを一覧にしました。金額はすべて給与収入（額面）です。
| 年収の壁 | 超えると何が起きる？ | 2024年まで | 2025年 | 2026年（令和8年分） |
|---|---|---|---|---|
| 所得税の壁 | 働いた本人に所得税がかかり始める | 103万円 | 160万円 | 178万円 |
| 住民税の壁 | 働いた本人に住民税がかかり始める | おおむね100〜110万円（自治体によって異なります） | ||
| 106万円の壁 | 勤務先の社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する | 月額賃金8.8万円以上など | 同左 | 2026年10月に賃金要件が撤廃 |
| 130万円の壁 | 親や配偶者の健康保険の扶養から外れ、自分で社会保険料を払う | 130万円（変更なし） | ||
| 配偶者控除の壁 | これを超えると配偶者控除（38万円）が使えなくなる | 103万円 | 123万円 | 136万円 |
| 配偶者特別控除 満額の壁 | これを超えると配偶者特別控除が満額38万円から減り始める | 150万円 | 160万円 | 169万円 |
| 配偶者特別控除 消滅の壁 | これを超えると配偶者特別控除がゼロになる | 201万円 | 201万円 | 207万円 |
※ 所得税の178万円は、給与所得控除の最低保障額74万円＋基礎控除104万円の合計です。実際には社会保険料控除などもあるため、178万円を少し超えても所得税がかからないことがあります。配偶者控除・配偶者特別控除の金額は、控除を受ける側（納税者本人）の合計所得金額が900万円以下の場合です。
「壁」を超えると手取りはどうなる？
年収の壁で本当に気をつけたいのは、税金の壁より社会保険の壁です。所得税は超えた分にだけ少しずつかかるので、壁を1万円超えても手取りが逆転することはほとんどありません。
一方で130万円の壁（または勤務先の社会保険への加入）を超えると、社会保険料として月1〜2万円程度、年間で15〜20万円前後の負担が新しく発生します。この場合は年収が少し増えただけだと、かえって手取りが減ることがあります。目安として、扶養を外れるなら年収150万円台以上まで一気に働くほうが手取りは増えやすくなります。
ただし勤務先の社会保険に入ると、将来の厚生年金が増え、傷病手当金や出産手当金も受けられるようになります。目先の手取りだけでなく、こうした保障も含めて考えると判断しやすくなります。
📋 使い方
- 時給を入力する
- 1日の勤務時間と月の勤務日数を入力する
- 「計算する」ボタンを押すと、日収・月収・年収が表示される
※ 交通費・各種手当は含まれません。実際の収入は給与明細で確認してください。
よくある質問
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