💼 副業収入の税金計算

💼 副業の税金をわかりやすく解説

副業で収入を得た場合、本業の給与所得に副業の所得を合算して所得税・住民税が計算されます。これを「総合課税」といいます。すでに本業で一定の所得があるため、副業収入にはその人の限界税率（最も高い税率）が適用されます。

会社員の副業所得（収入－必要経費）が年間20万円を超える場合、確定申告が必要です。20万円以下の場合は所得税の確定申告不要ですが、住民税については市区町村への申告が必要な場合があります。

副業の経費として認められる主なものは、副業専用のPC・スマホ・通信費（按分）、副業に関連する書籍・セミナー代、副業用の交通費などです。経費を適切に計上することで課税所得を減らし、税負担を合法的に減らせます。

確定申告の際に住民税の納付方法を「自分で納付（普通徴収）」にすると、副業分の住民税が会社の給与天引きと別になるため、副業収入が会社に知られにくくなります。

具体例：副業収入30万円・50万円・100万円の税金と手取り

本業年収500万円、年間経費10万円の会社員を想定すると、副業収入30万円では副業所得が20万円となり、追加の税金は約4.0万円、実質手取りは約16.0万円が目安です。

具体例：20万円ルールは「収入」ではなく「所得」で見る

副業収入が30万円あっても、経費が15万円なら副業所得は15万円です。この場合、会社員の所得税の確定申告は原則不要となることがあります。ただし、住民税の申告は別に必要な場合があるため、「20万円以下なら何もしなくてよい」とは考えないようにしましょう。

また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、副業所得が20万円以下でも副業分を含めて申告する必要があります。迷う場合は、税務署や市区町村の案内も確認してください。

具体例：経費で税金と手取りが変わるケース

副業収入50万円で経費が0円の場合、副業所得は50万円となり、追加の税金は約10.1万円、実質手取りは約39.9万円です。一方、経費が10万円ある場合は副業所得が40万円になり、追加の税金は約8.1万円、実質手取りは約31.9万円になります。

手取りだけを見ると経費なしの方が多く見えますが、実際には副業に必要な支出を差し引いたあとで考えることが大切です。領収書やレシートを残しておくと、申告時に経費を整理しやすくなります。

普通徴収を選ぶときの注意点

副業分の住民税を会社の給与天引きと分けたい場合は、確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選ぶ方法があります。ただし、自治体の処理や副業の内容によっては希望どおりに分けられないこともあります。

普通徴収は会社に知られにくくするための対策のひとつですが、完全に保証されるものではありません。副業を始める前に、勤務先の就業規則も確認しておくと安心です。

よくある質問

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