📅 勤続年数計算

📅 勤続年数と退職金・有給休暇の関係

勤続年数は入社日から計算した勤務年数で、退職金・有給休暇・退職所得控除など様々な場面で使われます。会社ごとに規定が異なりますが、基本的な考え方は共通しています。

退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなります。勤続20年以下は「40万円×勤続年数（最低80万円）」、20年超は「800万円＋70万円×（勤続年数−20年）」が控除されます。たとえば30年勤務した場合の控除額は800万円＋70万円×10年＝1,500万円となります。

有給休暇は労働基準法により、入社6ヶ月後から付与されます。入社6ヶ月で10日、1年6ヶ月で11日、2年6ヶ月で12日、3年6ヶ月で14日、4年6ヶ月で16日、5年6ヶ月で18日、6年6ヶ月以上で20日（上限）が付与されます。

勤続年数で変わる制度一覧——退職・転職前に確認したいこと

勤続年数は、退職金や有給休暇だけでなく、実は多くの制度の「条件」として使われています。退職や転職を考え始めたら、自分の勤続年数を正確に把握した上で、「あと数か月働くと何が変わるか」を確認しておくと損を防げます。

勤続年数が条件になっている主な制度

• 退職金の支給条件 — 「勤続3年以上」を支給条件とする企業が多くあります。あと数か月で3年に届くタイミングでの退職は、退職日を調整できないか検討する価値があります。
• 退職所得控除（税金の優遇） — 退職金にかかる税金は勤続年数が長いほど有利で、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超えた分は1年あたり70万円が非課税枠として積み上がります。勤続年数の端数は切り上げ（例：10年1か月→11年）で計算される、知る人ぞ知るルールもあります。
• 失業保険（雇用保険の基本手当） — 給付日数は被保険者期間（おおむね勤続年数）で変わります。自己都合退職では10年未満で90日、10年以上で120日、20年以上で150日が目安です。
• 育児休業・介護休業 — 入社1年未満の従業員は労使協定により対象外となる場合があります。転職直後のライフイベントは要注意です。
• 住宅ローンの審査 — 金融機関の多くは「勤続1〜3年以上」を目安にしています。転職直後はローン審査に不利になることがあるため、住宅購入の予定がある方は転職のタイミングと併せて計画しましょう。

履歴書・職務経歴書での勤続年数の書き方

職務経歴書では「2018年4月〜2024年3月（6年）」のように在籍期間と年数を併記すると読み手に親切です。月の途中の入退社でも、一般に「入社月から退職月まで」を在籍期間として書きます。本ツールで入社日からの経過年月を確認すれば、記載ミスを防げます。転職活動では在籍期間の整合性（空白期間の説明）がチェックされやすいので、正確な日付の把握が土台になります。

勤続年数で受けられる社内制度もチェック

法律や税金だけでなく、会社独自の制度にも勤続年数が条件のものが多くあります。代表例が永年勤続表彰で、勤続10年・20年・30年の節目に記念品や特別休暇、旅行券が支給される企業があります。ほかにも、勤続年数に応じて日数が増えるリフレッシュ休暇、社宅の入居資格、社内融資の限度額など、就業規則を確認すると「もうすぐ届く権利」が見つかることがあります。自分の勤続年数を正確に把握しておくことは、こうした制度を取りこぼさないためにも役立ちます。人事への問い合わせの前に、本ツールで入社日からの年月を確認してみてください。

よくある質問

📊 勤続年数別 有給休暇の付与日数

労働基準法で決まっている、フルタイム勤務（週5日・週30時間以上）の場合の有給休暇の日数です。入社から6か月経った時点で最初の10日が付与されます。

※ 6年6か月以降は毎年20日が上限です。

※ 有給休暇の時効は2年です。使わないと消えるので、繰り越せるのは前年分までになります。

※ 週の勤務日数が少ないパート・アルバイトは、日数が比例して少なくなります（比例付与）。

📊 勤続年数別 退職所得控除額の早見表

退職金には「退職所得控除」があり、この金額までは税金がかかりません。勤続20年を境に、1年あたりの控除額が40万円から70万円に増えます。

※ 勤続年数の1年未満の端数は切り上げます（20年1か月なら21年として計算）。

※ 控除額を超えた分も、さらに2分の1にしてから課税されるため、退職金の税負担はとても軽くなっています。実際の手取りは退職金手取り計算で確認できます。

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