老後資金はいくら必要？毎月の積立額と不足額の考え方

1. 老後資金は平均ではなく自分の生活費で考える

老後資金の話では、「2,000万円必要」「3,000万円必要」といった金額がよく出てきます。ただし、この金額だけを見て不安になる必要はありません。老後資金は、老後の生活費、年金収入、退職金、現在の貯蓄、住まい、健康状態、働き方によって大きく変わります。

たとえば、持ち家で住宅ローンが終わっている人と、老後も家賃を払い続ける人では、必要な資金が大きく違います。夫婦二人暮らしと単身でも違いますし、地方と都市部でも生活費は変わります。まずは平均額ではなく、自分の生活費をもとに考えることが大切です。

• 住居費の有無で必要額は大きく変わる
• 年金見込み額を確認すると不足額が見えやすい
• 医療費・介護費・家の修繕費も余裕を見ておく

2. 不足額の出し方

老後資金の不足額は、難しく考えすぎなくても、基本の流れを押さえれば見えてきます。まず、老後の毎月の生活費を見積もります。次に、年金などの毎月の収入を見積もります。その差額が、毎月不足する金額です。最後に、その不足額に老後期間をかけ、退職金や現在の貯蓄を差し引きます。

たとえば、老後の生活費が月28万円、年金収入が月22万円なら、毎月の不足額は6万円です。老後期間を25年とすると、6万円 × 12か月 × 25年 = 1,800万円です。ここから退職金や老後用の貯蓄を差し引いて、準備が必要な金額を考えます。

この表を見ると、毎月の不足額が少し変わるだけで、必要な老後資金が大きく変わることがわかります。老後資金は一度に考えると大きな金額に見えますが、分解すると「毎月いくら不足しそうか」の積み重ねです。

具体例：毎月5万円不足する夫婦の場合

夫婦で老後の生活費を月30万円、年金収入を月25万円と見積もると、毎月の不足額は5万円です。65歳から90歳までの25年間で考えると、不足額は1,500万円になります。ここに医療費や住宅修繕費、家電の買い替え、旅行や趣味のお金をどれくらい上乗せするかで、必要な準備額が変わります。

仮に退職金が800万円あり、老後用の貯蓄が500万円あるなら、合計1,300万円を差し引けます。この場合、基本生活費だけで見る不足額はかなり小さくなります。一方、退職金がない、賃貸で家賃が続く、車を持ち続けるといった場合は、準備額が大きくなりやすいです。

物価上昇も少し見ておく

老後資金を考えるときは、物価上昇も無視できません。今の月25万円の生活費が、20年後も同じ価値とは限らないからです。食品、光熱費、医療費、介護サービス、住居費などが上がれば、同じ生活をするにも必要なお金が増えます。

もちろん、将来の物価を正確に予測することはできません。だからこそ、最低限の生活費だけでなく、少し余裕を持った生活費でもシミュレーションしておくのがおすすめです。「月25万円の場合」と「月30万円の場合」のように複数パターンで見ると、どのくらい準備に幅を持たせるべきかが見えてきます。

3. 生活費の見積もり方

老後の生活費は、今の生活費をもとに考えるのが現実的です。老後になると、通勤費や仕事関連の支出は減るかもしれません。一方で、医療費、介護費、家の修繕費、趣味や旅行、家族への支援などが増えることもあります。現在の生活費を確認し、老後に増えるもの・減るものを分けて見ましょう。

老後資金を考えるときは、節約だけを前提にしすぎないことも大切です。老後は長い時間です。生活費を低く見積もりすぎると、後から計画が苦しくなります。最低限の生活費と、少し余裕を持った生活費の2パターンで考えると、現実に近づきます。

4. 年金・退職金の確認

老後資金を考えるうえで、年金見込み額の確認は欠かせません。ねんきん定期便や、ねんきんネットを使うと、自分の年金見込み額を確認できます。会社員、自営業、扶養期間の有無、転職回数などによって年金額は変わります。夫婦の場合は、夫婦それぞれの見込み額を確認しましょう。

退職金がある会社に勤めている場合は、退職金の目安も確認しておきたいところです。ただし、退職金は会社の制度変更や転職で変わる可能性があります。退職金を当てにしすぎるのではなく、ある場合は老後資金の一部として差し引く、くらいの考え方が安全です。

• ねんきん定期便で年金見込み額を確認する
• 夫婦なら二人分の年金を合算する
• 退職金は制度や勤続年数で変わる
• 年金開始年齢や働く期間も考える

5. 年代別の準備

老後資金の準備は、年代によってやることが変わります。20代・30代は時間を味方にしやすい一方、収入や家族構成が変わりやすい時期です。40代は教育費や住宅ローンと重なりやすく、50代は老後が具体的に見えてくる時期です。

早く始めるほど、毎月の積立負担は小さくなりやすいです。たとえば老後までに1,000万円を準備したい場合、30年ある人と10年しかない人では、毎月必要な積立額が大きく変わります。焦って大きな金額を入れるより、早めに大まかな不足額を見える化して、家計に合うペースを作りましょう。

働く期間を少し延ばす効果

老後資金の対策は、積立や投資だけではありません。働く期間を少し延ばすことも、大きな効果があります。たとえば、65歳で完全に退職するのではなく、週数日でも働いて月5万円の収入があれば、年間60万円の収入になります。5年続けば300万円です。

さらに、働いている間は貯蓄を取り崩す時期を遅らせることができます。これは老後資金にとって大きな意味があります。もちろん、健康や家族の事情もあるため、誰でも働き続けられるわけではありません。ただ、「何歳まで、どのくらい働けそうか」を考えることは、老後資金の不安を小さくする有力な選択肢です。

6. NISA・iDeCoの使い分け

老後資金づくりでは、NISAやiDeCoを使う人も多いです。NISAは運用益が非課税になる制度で、比較的自由に売却できます。iDeCoは掛金が所得控除になる一方、原則として60歳まで引き出せません。それぞれ特徴が違うため、目的に合わせて使い分けることが大切です。

iDeCoは節税効果が魅力ですが、途中で引き出せない点は大きな制約です。教育費や住宅購入、転職などで資金が必要になる可能性がある人は、iDeCoに入れすぎないよう注意しましょう。NISAとiDeCoを組み合わせる場合も、まずは生活防衛資金を確保することが先です。

令和8年度からは、子ども・子育て支援金が医療保険料とあわせて徴収されます。毎月の手取りに少し影響するため、老後資金の積立額を決めるときは「理想の積立額」だけでなく、給与から引かれる社会保険料や生活費を見たうえで、続けやすい金額にすることが大切です。

安全資金と運用資金を分ける

老後資金をすべて投資に回す必要はありません。数年以内に使う可能性があるお金、生活防衛資金、医療費や介護費に備えるお金は、現金や値動きの小さい形で持っておく方が安心です。一方、10年以上使わない予定のお金は、NISAなどで運用する選択肢があります。

このように、お金を使う時期で分けると考えやすくなります。近く使うお金は安全性を重視し、遠い将来に使うお金は運用も検討する。全部を一つの場所に置くのではなく、役割ごとに分けると、相場が下がったときにも落ち着いて判断しやすくなります。

7. 取り崩し方の考え方

老後資金は、貯めるだけでなく、どう使うかも大切です。退職後に一気に取り崩すのではなく、年金収入と生活費の差額を補うように、少しずつ使うイメージです。運用資産がある場合は、相場が悪い時期に大きく売らなくて済むよう、現金部分も残しておくと安心です。

たとえば、生活費の1〜3年分を現金で持ち、それ以外を運用しながら少しずつ取り崩す方法があります。相場が下がった年は現金を使い、相場が回復したら運用資産から補充する、といった考え方です。もちろん、投資に慣れていない人は、無理に複雑な運用をする必要はありません。

8. よくある失敗

老後資金でよくある失敗は、必要額を大きく見積もりすぎて不安になることです。もちろん備えは大切ですが、平均額だけを見て「自分も絶対に同じ金額が必要」と考えると、計画を立てる前に苦しくなります。まずは自分の生活費と年金見込み額を確認しましょう。

反対に、退職金や年金だけでなんとかなると考えすぎるのも危険です。物価上昇、医療費、介護費、住宅修繕、長生きリスクなど、老後には不確定な要素があります。完璧な予測はできませんが、複数のパターンを見ておくと、準備の方向性が見えやすくなります。

• 平均額だけを見て不安になる
• 年金見込み額を確認しない
• 退職金を当てにしすぎる
• 医療費や家の修繕費を見落とす
• 老後に使う時期を考えずに投資する

よくある質問

計算ツールで自分の場合を確認しよう

老後資金は、生活費、年金、退職金、現在の貯蓄、運用利回り、老後期間によって必要額が変わります。平均額を見るだけでは、自分に必要な金額はわかりません。まずは自分の条件を入れて、不足額の目安を確認してみましょう。

はかるんツールの老後資金計算ツールでは、老後の生活費や年金見込み額を入力して、必要資金の目安を計算できます。NISAやiDeCoで毎月いくら積み立てるか考える前に、不足額をざっくり見える化しておくと判断しやすくなります。

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